就学支援金判断基準 高校授業料無償化を喜ぶべきか嘆くべきか

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就学支援金というのですね。
先日、娘の高校のオリエンテーションに参加して、初めて知りました。
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長男も次男も、高校授業料無償化の恩恵は受けてきました。
ありがたいことに、年間118,800円の授業料がかかりませんでした。
しかし、昨年度(平成26年4月)から所得制限が設けられました。
この春高校入学するうちの娘は、どうなるんでしょう?


【高校就学支援金制度】
長男が高校2年生になったとき(2010年4月)、高校の授業料無償化制度が始まりました。
1年生のときは、年間118,800円の授業料がかかっていましたが、それが無償となりました。
そして2014年4月からは、高校等就学支援金新制度となり所得制限が設けられるようになりました。
支援金と聞くと、申請して国からお金の補助が出る・・・ような感じがありますが、これは直接お金がもらえるものではありません。
生徒とその保護者は、入学式当日に学校へ申請書を提出します。
学校は、申請書を都道府県へ提出。
条件がクリアされれば、国から各都道府県に交付された費用を、学校へ就学支援金として支給します。
学校側は、その支援金を授業料に充てるので、私たちが直接その支援金を目にすることはないのですよね。
【支援金判断基準】
当初、「世帯収入910万円以上の世帯には、支援金が支給されない」と聞いていました。
世帯年収910万円以上の世帯は、年間118,800円の授業料がかかるというわけです。
先日、高校のオリエンテーションで説明を受け、就学支援金が受けられるか否かの判断基準は、世帯年収ではなく市町村民税所得割額だということが判明。
収入により税金の額も決められるのだから、どっちにしろ同じでしょ?と思ったら、そうではありません。
市町村民税(住民税)は、前年度の所得金額に応じて課税されますが、控除されるものがあります。
扶養親族が何人いるか、医療費控除や生命保険料控除なども該当するのですよね。
世帯年収が910万円以上の家庭では、市町村民税所得割額が30万4,200円以上に該当する・・・というモデルケースで算出しているので、この場合は就学支援金の対象とはならないわけですが、それぞれの家庭の事情などにより税金を控除するので、市町村民税所得割額が30万円以下になる世帯も多々あると思います。
我が家の場合は、夫の所得から3人の子どもの扶養控除や生命保険料控除などが該当。
私の所得からは、医療費控除や生命保険料控除などが該当。
よって、市町村民税所得割額は30万4,200円未満となり、めでたく娘の高校授業料無償化が決定したのです。
まぁ、無償化を喜ぶべきか、我が家の世帯年収がそれを超えないことを嘆くべきかは・・・・
ビミョー・・・。
【支援金申請のしかた】
たいていは高校のオリエンテーションで「認定申請書」が渡されます。
これらに氏名、住所等必要事項を記入します。
そして、市町村民税所得割額を証明するものとして
前年度の「市町村民税特別徴収税額通知書」のコピーを添付します。
毎年6月ころに、勤務先から配布される細長い用紙です。
で、これが細長くA4サイズの用紙に収まらないサイズなので、私は縮小コピーをしました。
縮小してもいいよね・・・?
ちゃんと、市町村民税所得割額が明記されていればいいよね?(やや不安)
しかし、この申請手続きで市町村民税所得割額を理解するまで、しばし時間を要しました。
長男や次男が、無条件に授業料無償化だったことが、なんてすばらしかったことか!あらためてわかりました。

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